県内の経済情勢について、宮崎財務事務所は、「緩やかに回復しつつある」として、景気判断を据え置きました。

宮崎財務事務所は、3カ月ごとに県内の経済情勢を発表しています。

それによりますと、個人消費は、物価高騰の影響が見られるものの客足が戻ってきていることから、緩やかに回復しつつあるとしています。

企業の生産活動は、海外需要が低迷している影響で、「電子部品・デバイス工業」などが弱い動きとなっています。

また、雇用情勢は、時間外労働の上限規制が適用された「運輸業・郵便業」などはドライバー不足で、新規求人の数が前の年を上回っています。

県全体の景気判断について、宮崎財務事務所は、4期連続で「緩やかに回復しつつある」としました。

今後の経済情勢は、「賃上げなどによって回復していくことが期待されるが、物価の高騰や為替・金利の変動などに注意する必要がある」としています。

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