新型コロナの感染拡大で国や自治体が医療機関や企業に配った補助金などのうち、少なくとも50億円以上が不適切だったと会計検査院が指摘しました。
都内にある「中野訪問クリニック」は、2020年10月から2021年3月にかけて、発熱外来として14の診察室を設けたとして、6億1600万円余りの補助金を受け取っていました。
しかし、クリニックはマンションの1室で、60平方メートル程度しかなく、会計検査院の検査に対し、トイレを診察室に使ったなどと説明したということです。
5億6698万円が不正受給と認定されました。
これを受け、厚生労働省は補助金の交付決定を取り消し、5億6698万円はすでに返還されたとしています。
また、愛知県の「いまむら病院」は虚偽の領収書や納品書などを使って実際より多くの経費を計上し、1億6642万円の補助金を不正に受け取っていました。
補助金を出した愛知県は「調査を行い、対応を検討する」としています。
ANNの取材に対し、中野訪問クリニックは「分からない」、いまむら病院は「取材には応じられない」としています。
これらの事例を含め会計検査院は、少なくとも50億7000万円が不適切であったと指摘しました。
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