英紙フィナンシャル・タイムズは２９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手メタの交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックとインスタグラムを巡り、ロシアなどの偽情報への対策が不十分だとして新たな調査を検討していると報じた。今年６月の欧州議会選を前に、ロシアによる選挙介入を警戒している。
オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大ＩＴ企業に義務付け、違反には制裁金を科す「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づく調査。メタに対しては、ガザ情勢の偽情報がソーシャルメディアで氾濫したことを受け、既にＤＳＡに基づく調査を行っている。（共同）
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