連休明け30日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝156円台後半で取引された。前日の海外市場で一時1ドル＝160円まで下落した後、154円台半ばまで急反発した。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測が広がったものの、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いも根強く、徐々に円安方向に進む動きとなった。午前10時現在は1ドル＝156円80銭程度で取引された。
財務省の神田真人財務官は30日午前、記者団に対し「過度の変動が投機によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与える。しっかり対応していかなければならない」と述べ、市場の投機的な動きを重ねてけん制した。「24時間体制」で対応する考えも示した。
前日に政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとの見方に対しては「介入の有無について私から申し上げることはない。ただ、必ず来月末にはしっかりとディスクローズ（開示）がなされるように手配をする」と語った。【杉山雄飛】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
