野村証券に2000万円あまりの課徴金納付命令です。
金融庁は、日本国債の先物取引で相場操縦を行ったとして、野村証券に2176万円の課徴金納付を命じました。
野村証券は、2021年3月に、実際に取引を成立させる意思がないのに大量の売買注文を出す「見せ玉」と呼ばれる手口で不正な価格操作を繰り返し、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反と認定していました。
野村証券は、全額を納付したとしたうえで、トレーダー全員に改めて研修を行うとともに、売買管理体制を強化するなどしたと発表しました。
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