公正取引委員会が損害保険大手4社にあわせて20億円の課徴金納付命令を行った。
対象となるのは、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社。
公正取引委員会はこの4社が、保険契約をめぐって、他の保険会社と保険料金などを事前に調整することで保険料を調整したり、受注予定者を事前に決めて受注できるようにしたなどのカルテルや談合があったと認定した。
これらについて、公取委は独占禁止法違反として損保4社に、排除措置命令と課徴金納付命令を行った。課徴金は4社合計で20億7164万円。
また、損保代理店の共立も損保間の情報交換に協力していたと認定し、排除措置命令を行った。
公取委は、多岐にわたる損害保険で独禁法の違反行為が行われていたとして、金融庁と日本損害保険協会に対して周知徹底を要請した。
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