28日の日経平均株価は、与党過半数割れの結果を受けて155円安で始まりましたが、その後プラスに転じ、一気に急上昇しました。

　値上がり幅は一時800円以上に達し、終値は先週末に比べて691円高い3万8605円と大幅に反発しました。

　株価が切り返した背景について、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は次のように話します。

市川氏
「一つ目は（与党の）過半数割れのリスクはすでに想定と織り込まれていた。二つ目は、政局の先行きが見通しにくくなり、日銀は利上げを当面しないだろうとの見方。こういったのが一段の円安につながり、自動車を中心とする輸出関連株が買われた」

　もう一つの大きな要因となったのが、国民民主党の躍進だといいます。

市川氏
「国民民主党は減税や社会保険料の軽減など、所得の増加を支援する財政拡張的な政策を掲げています。仮に与党が部分的にでも国民民主党と政策協力をすることになれば、減税を含む大型の経済政策が打ち出され、景気や株の追い風になるとの期待が膨らんだと推測されます」

（「グッド！モーニング」2024年10月29日放送分より）

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