宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税について、１０月９日、宮城県議会の常任委員会で条例案の採決が行われ、付帯意見付きで可決されました。
宿泊税は、観光振興策の財源として１泊６０００円以上の宿泊を対象に、１人あたり一律３００円を徴収するもので、９日、県議会の総務企画委員会で条例案の採決が行われました。その結果、賛成と反対が同数となったため、委員長の判断により可決されました。
条例案には宿泊事業者などの理解と共感を得ることや、条例施行後の状況を早期に把握し必要な措置を講じることなどの付帯意見が付けられました。
総務企画委員会 村上久仁委員長（自由民主党・県民会議）
「観光に携わる関係者にとってやはり安定的財源が必要だと、そのための宿泊税ということですので、我々としても苦渋の判断ではありますし、重い責任を負ったことは重々承知している」
条例案は１０月１７日の県議会本会議で最終的な採決が行われます。宿泊税をめぐっては、仙台市議会ですでに条例案が可決・成立しています。
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