若い世代を中心に利用者が増えている「退職代行」サービス。直近1年間で転職を経験した20代のおよそ5人に1人が退職代行を使っていたことが、就職情報サイトを運営するマイナビ（東京都）の調査で明らかになった。
退職代行は本人に代わって勤務先に仕事を辞める意思を伝え、退職届の郵送などの手続きも行う。費用の相場は2万～5万円ほどとなっている。
調査は2023年6月以降に転職した20～50代の正社員と、24年1～7月に中途採用に関わった人事担当者を対象に実施し、計2400件の回答を得た。
結果によると、若い世代ほどサービスを利用する傾向にあり、20代が18・6％で最多。30代が17・6％、40代が17・3％と続き、50代は4・4％にとどまった。「利用した」と回答した人の7割超が「今後も利用したい」と答えた。
退職代行を頼る理由はさまざまだ。「退職を引き留められた（引き留められそう）」が最多の40・7％。「自分から退職を言い出せる環境でない」（32・4％）、「退職を伝えた後にトラブルになりそう」（23・7％）と続いた。
採用担当者の回答をみると、24年1～6月の間に、退職代行サービスを利用して会社を辞めた人がいた企業は23・2％だった。
業種別では「金融・保険・コンサルティング」が31・4％で最も多く、「IT・通信・インターネット」（29・8％）、「メーカー」（25・4％）の順になっている。
調査を担当したマイナビキャリアリサーチラボの宮本祥太研究員は「（退職代行の利用者増加の背景として）働く人と企業間のコミュニケーション不足が一因と考えられる」と指摘。「納得した形での退職が実現されるためにも、企業は意思疎通がしやすい環境・風土をつくり、相互理解につながる機会をつくっていくことが重要」とコメントした。【成澤隼人】
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