記録的な人手不足を背景に、今年度上半期の倒産件数が、10年ぶりに5000件台に達したことが分かりました。

　東京商工リサーチによりますと、上半期（4月〜9月）の全国の倒産件数は5095件で、昨年度の同じ時期と比べて17.8％増加しました。

　上半期の倒産件数が5000件台に達するのは、2014年度（5049件）以来、10年ぶりです。

　一方、負債総額は約1兆3750億円で、昨年度より13.8％減少しました。

　産業別にみると、「金融・保険業」を除く9つの分野で去年より倒産が増えていて、最も増えたのは「サービス業他」、次いで「建設業」でした。

　倒産の要因として、「人件費の高騰」など人手不足関連が急増するなか（前年同期比＋80.4％）、業績改善に必要な価格転嫁は中小・零細企業にとって重荷になっています。

　東京商工リサーチは、このペースで推移すると、年間の倒産件数は2013年以来、11年ぶりに1万件を超える可能性があると分析しています。

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