秋田県人事委員会は7日、県職員の給料と民間のボーナスに当たる「期末・勤勉手当」を引き上げるよう佐竹敬久知事に勧告した。勧告通りとなれば、新卒の初任給の引き上げ額は過去最大となる。

7日は県人事委員会の西野三紀子委員長が、県職員の給与に関する勧告書を佐竹知事に手渡した。

勧告では、民間との格差が広がっていることなどから、月給を若手職員に重点を置いて引き上げるよう求めている。

初任給については、大卒が22万7201円、短大卒が21万2095円、高卒が19万5880円と、最大で2万6000円余りの上昇で、記録が残る1957年以降で最大の引き上げを勧告した。

また、民間企業のボーナスに当たる「期末・勤勉手当」も、民間の状況に合わせて現行より0.15カ月分引き上げ、年間4.6カ月にするよう求めている。

勧告を受けた佐竹知事は「一定の給与水準に移行する流れがある。勧告の意義を考慮して従うように準備を進めたい」と話した。

勧告通りに引き上げられた場合、県の行政職の平均年収は約23万円増え、612万円余りとなる。

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