大手電力１０社と、大手都市ガス４社が２６日発表した５月使用分（６月請求）の家庭向け電気・ガス料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。価格を抑える政府の補助金が、５月使用分でほぼ半減するため。補助金は５月分で廃止となり、６月以降も負担が増えそうだ。
各電力の標準家庭向け料金の上昇幅は、最も高い沖縄が５８５円、関西が４４２円、九州が４２５円、四国が４１４円、中国が４０３円、東京が４０１円、東北が４００円、中部が３８２円、北陸が３６８円、北海道が３５７円となる。
ガスの標準家庭向け料金は、東京ガスが１８５円、大阪ガスが１８４円、東邦ガスが１７６円、西部ガスが１４０円、それぞれ上昇する。
補助金はこれまで、電気が１キロワット時当たり３・５円、ガスは１立方メートル当たり１５円だった。５月使用分では電気を１キロワット時当たり１・８円、ガスを１立方メートル当たり７・５円にそれぞれ縮小する。
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