日本銀行の植田和男総裁は２６日の記者会見で、円安で物価上昇率に無視できない影響があれば「金融政策の判断材料になる」と述べた。今後、円安が過度に進行すれば、追加利上げを検討する考えを示した形だ。その上で、足元の円安について「（物価に）大きな影響は出ていない」と指摘した。
日銀は同日の金融政策決定会合で、金融政策の維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利の誘導目標を現行の０～０・１％程度で据え置いた。３月に１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除に踏み切ったばかりで、経済への影響を見極める必要があると判断した。植田総裁は会見で、先行きの金融政策運営について「緩和的な金融環境が継続する」と述べた。
日銀が決定内容を公表した後、東京外国為替市場では円安が進み、円相場が一時１ドル＝１５６円台に下落した。高金利の米国と日本の金利差が意識され、１９９０年５月以来、約３４年ぶりの円安水準にある。
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