衆院厚生労働委員会は２６日、育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正案を全会一致で可決する。子どもが３歳から小学校入学前の間、在宅でのテレワークや時差出勤などの働き方を複数の選択肢から選べる制度の導入を全企業に義務付ける。
０～２歳と比べて手薄だった３歳以降の子を育てる従業員への支援を手厚くし、男女双方に両立を促す。
改正案には①残業免除の申請期間を現行の「３歳になるまで」から「小学校に入学前まで」に延長②子が病気などの場合に原則として年５日まで取得できる看護休暇を「小学校に入学前まで」から「小学校３年生まで」に延長―を盛り込んだ。
男性の育児休業の取得を促すため、育休取得率の実績公表の対象を、現行の従業員「千人超」から「３００人超」に広げる。
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