帝国データバンクは、九州・沖縄の企業の管理職の女性比率は10・8％で、2013年の調査開始以来初めて1割を超えたという調査結果をまとめた。性別に関係ない登用が進む一方、女性管理職がいない企業も4割あり、企業間で差がある。
7月18～31日に2652社にアンケートし953社から回答を得た。課長職相当以上の管理職に占める女性比率の平均値は23年の9・5％から1・3ポイント上昇。14年（5・9％）の2倍近くになった。女性比率が30％を超える企業は11％、20％以上30％未満が7・1％。一方、女性管理職がいない企業は42・1％あった。
業界別では、小売りが18・3％、サービスが13・4％と高く、製造は9・6％、建設は6・6％だった。従業員の女性比率が高い業界ほど管理職にも女性が多い傾向があった。
政府は管理職の女性比率を30％に引き上げるよう経済界に求めている。企業側も、多様な消費者のニーズをくみ取り、性別を問わず働きやすい環境をつくるため、管理職や役員の男性偏重を見直す動きが強まっている。
帝国データバンクの調査では、女性の登用のための取り組みとして、60・4％が性別に関わらない評価を実施し、35・7％が育休・介護休業を促進している。一方、女性登用への課題として、54・7％の企業が「家庭と仕事の両立」を挙げた。【久野洋】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
