米連邦準備制度理事会（FRB）は18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決めた。約4年半ぶりの利下げとなる。FRBは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため2022年3月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を2年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替えたことになる。
利上げ効果でインフレが鈍化する一方で、国内景気の減速により雇用環境が悪化する懸念があると判断した。下げ幅を従来の2倍に拡大することで、景気下支えを狙った。
FRBはインフレ抑制のため、22年3月から23年7月にかけて計11回の利上げを実施。政策金利を01年以来の高水準に引き上げ、1年以上、据え置いてきた。高金利はインフレの鈍化が期待できる一方で、国内経済にはマイナスとなる。FRBのパウエル議長はこうした状況を踏まえ、8月の講演で「政策を調整する時が来た」と述べ、9月会合での利下げを事実上宣言していた。
米国の8月の消費者物価指数は前年同月比2・5％上昇と5カ月連続で前月を下回り、FRBの目指す2％に近づいている。これに対し、8月の失業率は4・2％。まだ低水準ではあるものの2年4カ月ぶりの水準に悪化した今年5月以降、4カ月連続で4％台をつけており、先行きに不安が出ていた。
FRBが利下げするのは、新型コロナウイルス禍を受けた臨時会合で政策金利をゼロにまで引き下げた20年3月以来となる。【ワシントン大久保渉】
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