欧州連合（EU）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は18日、米グーグルがEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金の支払いを命じたEU欧州委員会の決定を取り消す判断を下した。欧州委が違反行為を立証していないと判断した。
一般裁の判断に対しては上訴が可能だが、欧州委の敗訴は巨大IT企業への規制を強める政策に打撃となる可能性もある。
欧州委はグーグルがインターネット検索連動型の広告事業での圧倒的なシェアを乱用し、他社が扱う広告がウェブサイトに掲載されるのを妨げたと主張。2019年3月に制裁金の支払いを命じたと発表した。
一般裁は、グーグルの違反を判断する際の評価に誤りがあったと指摘した。グーグルの広報担当者は「裁判所が（欧州委の）決定の誤りを認め、制裁金を無効にしたことをうれしく思う。判決を精査する」とコメントした。
欧州委は巨大IT企業の市場支配に厳しい姿勢で臨んでいる。（共同）
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