47都道府県の基準地価が17日発表され、全国平均が3年連続で上昇したことが分かった。都市部で上昇基調が継続しているほか、住宅需要が増大しているリゾート地の台頭も目立つ。
7月1日時点の全国平均の基準地価は、住宅地がプラス0.9％、商業地はプラス2.4％、全用途ではプラス1.4％と3年連続で上昇した。
いずれも上昇率は、バブル崩壊で大きく下落した1992年以来最大となった。
商業地の全国トップは19年連続で東京・中央区の明治屋銀座ビルで、1平方メートルあたり4210万円。
上昇率のトップは、住宅地では沖縄県恩納村の29.0％で、堅調なリゾート人気に加え、移住者用の住宅需要が増大したためとみられている。
商業地の上昇率トップは、世界的半導体メーカーTSMCの工場の近隣自治体である熊本県大津町で、33.3％と高い上昇率になった。
一方、能登半島地震の影響で、石川県輪島市が住宅地（マイナス14.8％）や商業地（マイナス17.1％）で下落率のトップとなったほか、下落率の上位はいずれも能登半島地震の被災地が占めた。
●住宅地の基準地価上昇率トップ10は以下の通り
1位 「恩納－１」沖縄県恩納村 29.0％（24500円→31600円）
2位 「宮古島―１５」沖縄県宮古島市 26.1％（11500円→14500円）
3位 「千歳―３」北海道千歳市 23.5％（98000円→121000円）
4位 「宮古島―3」沖縄県宮古島市 23.4％（17500円→21600円）
5位 「千歳－１」北海道千歳市 23.4％（77000円→95000円）
6位 「宮古島―13」沖縄県宮古島市 20.2％（9980円→12000円）
7位 「宮古島―11」沖縄県宮古島市 20.2％（16800円→20200円）
8位 「富良野―3」北海道富良野市 20.1％（33800円→40600円）
9位 「宮古島―8」沖縄県宮古島市 19.5％（7880円→9420円）
10位 「宮古島―7」沖縄県宮古島市 19.3％（8800円→10500円）
●商業地の基準地価トップ10
1位 「大津5－1」熊本県菊池郡大津町 33.3％（90000円→120000円）
1位 「大津5―301」熊本県菊池郡大津町 33.3％（66000円→88000円）
3位 「菊陽5―301」熊本県菊池郡菊陽町 32.5％（83000円→110000円）
4位 「白馬5―2」長野県北安曇郡白馬村 30.2％（40100円→52200円）
5位 「大津5―2」熊本県菊池郡大津町 28.0％（55000円→70400円）
6位 「高山5―4」岐阜県高山市 27.1％（303000円→385000円）
7位 「菊陽5－2」熊本県菊池郡菊陽町 25.8％（132000円→166000円）
8位 「台東5―17」東京都台東区西浅草 25.0％（1840000円→2300000円）
9位 「千歳5―3」北海道千歳市 24.5％（102000円→127000円）
10位 「千歳5―2」北海道千歳市 24.2％（95000円→118000円）
●工業地の基準地価トップ10
1位 「大津9―1」熊本県菊池郡大津町 33.3％（24000円→32000円）
2位 「菊池9―1」熊本県菊池市 32.3％（15500円→20500円）
3位 「合志9―301」熊本県合志市 29.5％（22000円→28500円）
4位 「船橋9―1」千葉県船橋市 28.6％（199000円→256000円）
5位 「市川9―1」千葉県市川市 28.5％（200000円→257000円）
6位 「習志野9―1」千葉県習志野市 27.1％（118000円→150000円）
7位 「粕屋9―1」福岡県糟屋郡粕屋町 25.0％（112000円→140000円）
7位 「菊陽9―1」熊本県菊池郡菊陽町 25.0％（80000円→100000円）
9位 「宇美9―1」福岡県糟屋郡宇美町 23.3％（43000円→53000円）
10位 「須恵9―1」福岡県糟屋郡須恵町 23.1％（52000円→64000円）
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