宮城県が９月１８日に開会する９月議会に宿泊税の条例案を提出するのを前に、大崎市議会は１７日、拙速な導入に反対する意見書を県に提出しました。

大崎市議会は、県が１８日に開会する県議会９月定例会に宿泊税の条例案を提出することから、全会一致で可決した拙速な導入に反対する意見書を県に提出しました。

宿泊税とは県の観光振興策の財源として１泊６０００円以上の宿泊を対象に、１人あたり一律３００円を徴収するものです。

意見書では税の使い道について十分な説明がないことや、鳴子温泉の宿泊事業者から、湯治客など長期滞在者への影響を懸念する声が指摘されています。

大崎市議会 後藤錦信議長
「共感を得てしっかりと導入をしなければ、集められた税金が生きたお金として使えないと強く感じる。適切な判断をしてほしい」

意見書に対し、県は「理解を得られるように関係者に引き続き丁寧に説明していく」などとしています。

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