（ブルームバーグ）：２日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝146円台半ばに下落し、１週間半ぶり安値を付けている。米国の経済指標がインフレの落ち着きとともに消費の底堅さを示したことで９月の大幅利下げ観測が後退し、ドル買い・円売りが進んだ前週末の流れを引き継いでいる。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、ドルが146円台まで行くのはやや驚きながら、前週末の米国株が堅調で日本株も上昇が見込まれていることから円を買うのはややちゅうちょされるだろうと指摘。一方で、「米市場が休場で材料もなく、さらにドルを買い進むのは難しいのではないか」とも話した。

８月30日発表の７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は伸びが加速したが、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまった。ミシガン大学が発表した８月の消費者センチメントは５カ月ぶりに改善した。

米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方が強まり、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）でなく25ｂｐとなる可能性が意識された。米国市場では国債利回りの上昇に伴い146円台前半までドル高・円安が進み、週明けの取引でもドル買い・円売りが優勢だ。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは２日付リポートで、年内に100ｂｐ近い米利下げ期待が織り込まれた状態は維持されており、今週の米指標を経て９月の利下げは25ｂｐで十分との見方が強まるかが当面のポイントと指摘。６日の雇用統計が最大の焦点だが、供給管理協会（ＩＳＭ）指数の雇用指数や求人件数など雇用関連指標次第でドル・円は振れの大きい展開になるとみる。

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