9月1日の「防災の日」を前に、働く人たちの防災への意識が明らかになりました。

28日、東京・中央区の歌舞伎座で、首都直下地震を想定した訓練が行われました。

訓練は、アマゾンジャパンが中央区や歌舞伎座と合同で実施したもので、観光客を含む帰宅困難者らの受け入れ態勢などを確認しました。

また29日、イオンのプライベートブランド・トップバリュは「おいしい非常食」を発表しました。

野菜シートをのりの代わりに巻いたサラダ巻きは、シートに味噌味が付いているため、しょうゆを付けなくても楽しむことができます。

規格外の野菜を原料にした「カラフルな野菜シート」の賞味期限は2年となっており、野菜が不足しがちになる災害時の非常食として活用できます。

9月1日の防災の日を前に、昨今の台風や大地震などで人々の防災への意識が高まる中、三井不動産グループのアンドレジリエンス社は、同社が提供する「災害時行動力の見える化ツール」を通じて、働く人2万人の災害時に動ける力がどれだけあるのかを点数化しました。

平均点は46.8点と初心者レベルで、災害時の人命確保も十分ではないという厳しい結果です。

さらに、災害などの緊急事態の際も事業を継続するためのBCP(事業継続計画)を策定している企業に勤める人も、策定していない企業の人と同じ平均47点台という結果になっており、BCPが浸透していない状況が浮き彫りとなりました。

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