自動車の認証不正問題を巡り再発防止に取り組むダイハツ工業の井上雅宏社長が毎日新聞などのインタビューに応じた。井上氏は、新車開発におけるトヨタ自動車との役割分担を明確にした上で、年内にも軽自動車を中心とした新車の開発を再開したい考えを示した。軽の国内販売台数も問題発覚以前の18～22年度の販売台数である年間60万台程度を確保したい意向だ。
同社は19日、国土交通省から、車の量産に必要な「型式指定」が取り消された車種を除くすべての現行生産車の出荷停止指示が解除された。5月7日には大阪府にある本社工場など、国内の完成車工場すべてが稼働を再開する予定だ。
今後の新車開発のスケジュールについて、井上氏は「短期的にはお客様の信頼や安心を取り戻すための活動を続けることになる」としながらも、国内外からの脱炭素化や電動化の要請に応じる必要があると強調。「それらは時間のかかる難しい開発を伴うので、ダイハツ単独でできるのか、トヨタに力を借りるのか。議論を年内に進め、将来の絵を描くことになる」と述べた。新車開発をめぐっては小型車はトヨタが主導し、軽自動車はダイハツが担うことになっている。
再発防止について井上氏は「反省すべきところは反省しながら生産、事業活動を元に戻していく。自動車産業は裾野が広い。先のことも考えたことをやらなきゃいけない」と強調した。【秋丸生帆】
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