米政府が中国への半導体輸出規制を強化した昨年１１月以降、中国の大学や研究機関が米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）用先端半導体を再販売業者を通じて調達していたことが明らかになった。写真はエヌビディアのロゴ。２３年３月撮影。（2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）
米政府が中国への半導体輸出規制を強化した昨年１１月以降、中国の大学や研究機関が米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）用先端半導体を再販売業者を通じて調達していたことが明らかになった。
ロイターが昨年１１月２０日─今年２月２８日の数百件の入札書類を分析したところによると、中国の１０の大学・研究機関がスーパー・マイクロ・コンピューター、デル・テクノロジーズ、台湾のギガバイト・テクノロジー製のサーバー製品に搭載されたエヌビディアの先端半導体を取得。エヌビディアの最先端半導体も含まれていた。
サーバーを販売したのは中国の１１社の業者。米国の輸出規制強化前に調達した在庫を販売したのかは確認できなかった。
エヌビディアはロイターの取材に対し、入札書類には規制強化前に輸出され広く流通していた製品が記載されており、同社の取引先が輸出管理規制に違反したことを示していないと指摘。
サーバーメーカーも、法規制を順守している、もしくは、さらに調査を進めるとコメントした。
エヌビディアの先端半導体を調達したのは中国科学院、山東省の人工知能研究所、湖北省の地震管理局、山東大学、西南大学、黒龍江省政府系のハイテク投資会社、国有の航空研究センター、宇宙科学センターなど。
スーパー・マイクロは米国の法規制を順守していると表明。
デルも、流通業者や再販売業者に対し関連する国際規制と輸出管理の順守を義務付けているとした上で、さらに調査する方針を示した。
ギガバイトも台湾の法律と国際規制を順守していると述べた。
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