（ブルームバーグ）：日本企業の４－６月期決算は純利益が過去最高を更新し、株式相場を下支えしている。しかし、足元の為替市場では日米金利差の縮小で想定を超える円高が進み、米国や中国経済の不透明感も業績の先行きに暗い影を落とす。
日本銀行の追加利上げに対する警戒や米国での景気後退懸念などから８月初旬に歴史的な暴落に見舞われた日本株。過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価が持ち直す一因となったのは予想株価収益率（ＰＥＲ）の割安感だったが、企業業績に先行き不安が生じ、株式相場の新たな重しになる可能性が出てきた。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの木村忠央チーフファンドマネジャーは「ここまでの増益は円安で見栄えが良くなっていた面があった」と指摘。その効果が薄れれば利益の伸び率も鈍り、「日本企業は元気がないとの受け止めにつながりかねない」と言う。
ブルームバーグの集計では、ＴＯＰＩＸ500構成企業の４－６月期純利益は前年同期比９％増の15兆円と過去最高を記録。同期間の円相場は対ドルで約12％下落し、７月初めには161円95銭と34年ぶりの安値を付けた。年始からの円安進行がグローバル企業の収益を押し上げたのは確かで、時価総額が国内最大のトヨタ自動車の決算資料によると、同四半期の営業利益で為替変動は3700億円のプラス要因だった。
その後、円は１月以来の一時141円台後半まで反発。ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストは、全体の２割程度の企業が想定為替レートを対ドルで150円以上としており、特に外需依存度の高い企業を中心に予想利益を達成するハードルが上がってきているとみる。
ブルームバーグのデータによると、ＴＯＰＩＸ500企業の海外売上高比率は全体の45％程度。内視鏡など医療機器メーカーのオリンパスの今期（2025年３月期）のドルの想定レートは151円、総合化学の三菱ケミカルグループは150円だ。アナリストの推計では、１円の円高で日本企業全体の利益は0.4－0.6％程度減少する。
好調だった企業業績が失速すれば、今年前半は世界の中で有望な市場と評価されてきた日本株も曲がり角を迎えそうだ。暴落後も多くのストラテジストは前向きな投資姿勢を維持はしているものの、ＪＰモルガン証券やＵＢＳ証券、ゴールドマン・サックス証券などは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均の目標値を引き下げるなど強気一辺倒ではなくなりつつある。
中国からの逆風
今回の四半期決算では、中国景気の低迷が多くの日本企業にマイナスの影響を及ぼしていることも明確になってきた。制御技術のサーボモーターやロボットを製造する安川電機をはじめ、計測機器の島津製作所、化粧品の資生堂などがその代表格だ。直近発表された統計でも、固定資産投資が予想外に下振れるなど中国経済が低迷を脱却する兆しは見えていない。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「決算の数字自体は円安で輸出が強く、良かったが、中国の状況が厳しいことも見えた。ここは改善に時間がかかるだろう」とみている。
中国が不振でも、これまでは米国経済の好調が日本企業の収益を支えてきたが、最近はその米国でも雇用市場の軟化や消費の息切れなどが警戒され始めた。リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表取締役は「向こう半年を展望すると、米景気が改善することは考えにくい。比較的安定するか、景気後退感が強まるかのどちらか」で、さらなる業績改善を見込むのは難しいとの認識だ。
現時点で専門家の多くも米経済のソフトランディング（軟着陸）や為替の安定を前提に、日本企業の増益基調は続くとの見方を崩していない。実際、円相場も月初の急上昇後はおおむね145－149円のレンジ内で推移する。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は今回の決算では市場期待よりも上振れた企業が多く、「今のところ業績へのリスクはないだろう」と言う。
ブルームバーグの集計によると、ＴＯＰＩＸ構成企業の64％が市場予想を上回った一方、下回った企業は33％にとどまった。過去１年間ではポジティブサプライズの比率が最も高い。岡三証券の松本史雄ストラテジストは、過去の例からポジティブサプライズの比率が高ければ、今後アナリスト予想の上方修正が増える可能性が高いと指摘する。
とはいえ、日本株の時価総額上位にはグローバル企業が多く、円相場や米中経済の不透明感が業績にとってリスクとなることは確かだ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、決算は実績も良く、見通しも引き上げられたが、「外部環境が不透明で先行きが見えない。今焦って買う必要はない」と話している。
--取材協力：横山桃花、清原真里.
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