群馬県太田市は、窓口業務を担当する部署で、職員が始業前と終業後に行う準備や片付けを業務時間とみなし、8月から残業代を支給することを決めた。働き方改革の一環で、職員の労働実態に合わせて待遇改善しようと導入。県内の市町村では初めてという。
市によると、従来は複数の職員が午前8時半の始業前と午後5時15分の終業後の約15分間に、住民基本台帳などのシステム端末やレジの起動・停止▽釣り銭の精算や保管▽申請書類の補充――などの準備や片付け作業をしていたが、これを所属長の判断で業務と認める。
対象は市民税課や国民健康保険課など8課計268人。ローテーションを組んで1日当たり28人が準備・片付け作業に対応しているという。市は増加分の残業代を年間約900万円と見込んでいる。
導入の背景には働き手が減り、若い人の仕事に対する考え方が変化した現状もあるという。市行革推進課の担当者は「官で手本を示せば、民間企業にも広がるのでは」と期待した。【湯浅聖一】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
