為替と株価が荒い値動きを見せる中、大手商社の決算を見ていきます。

連休明けの13日、前日のニューヨーク市場でハイテク株が上昇した流れを受け、1200円以上値上がりの3万6000円台を回復した東京株式市場。

しかし、市場関係者の反応はやや冷ややか。

今週は、アメリカで7月の消費者物価指数など重要な経済指標となる発表が控えていることから、「場合によっては波乱含みとなるリスクがある」との見方も出ています。

日銀の追加利上げの決定に加え、7月から15円を超える円高進行など波乱の夏を迎えている金融市場。

こうした中、為替と株価の影響がにじみ出たのは、大手商社の決算です。

先週、過去最大4400円以上の大暴落となった株価を「線状降水帯」にたとえた伊藤忠商事・鉢村剛副社長は、直近の荒れる市場について、「極端な乱高下状況に左右されない考え方で見るべきだ」との考えを示しました。

また、円高進行については、「少なくとも株が急激に下がった、円高に向かったということで、気になるのは消費の動向がどうなるか。円安が是正されていく流れというのは、ポジティブにとっている」とコメントしました。

オーストラリアに所有する炭鉱の一部売却益に加え、円安の影響も追い風となった三菱商事。

為替については、「日米の金利差が縮小するという方向感で、今後はやや円高方向に進んでいく可能性が高いのでは」とする見解を示し、5月時点で1ドル＝143円とした想定為替レートについても「現時点で大きく見直す必要はない」としました。

また、火力発電事業の売却と円安などによって増益となった三井物産。

為替による業績への影響は「限定的」とし、「緩やかに円高が進捗（しんちょく）していく、これが日本の経済マーケットにとってベストなシナリオでは」との見解を示しました。

金融市場が大きく揺れ動く中、事業への影響は軽微だと強調した各社。

今後の業績の推移が注目されます。

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