（ブルームバーグ）：楽天グループは９日、2024年４－６月期（第２四半期）の業績を発表、純損益はモバイル事業での苦戦が続いたことから336億円の赤字となった。ブルームバーグが集計したアナリスト６人の予想平均は241億円の赤字だった。損失計上は16四半期連続。
発表資料によると、モバイル事業のセグメント損失は606億円（前年同期は824億円の損失）。連結の純損失は、前年同期の574億円と前四半期の424億円と比較して改善傾向にある。
同日午後に開催した説明会で三木谷浩史社長は、モバイル事業について「堅調に推移している」と述べた。モバイルの契約回線数は同四半期に８％増加、また６月末時点の解約率は1.47％と、前四半期の1.54％から低下した。
６月末の契約回線数は751万と、３月末の695万から増加した。８月７日時点では770万に増加している。同社は24年中に800万～1000万の回線数を目標とする。
資料によると、第２四半期のＡＲＰＵ（１ユーザー当たりの売り上げ）は2021円と前四半期の1966円から約３％伸びたが、前年同期の2016円からはほぼ横ばいとなった。
楽天Ｇは2025年にかけて約5000億円の社債償還を控えている。同社は現在、傘下の楽天銀行との間で銀行、証券、カード、保険などの金融事業の再編協議を行っているが、少数株主の利益などを巡って交渉は難航しているようだ。
同社は８日、通信子会社である楽天モバイルが、マッコーリー・アセット・マネジメント率いる投資家コンソーシアムから1500億－3000億円規模の資金調達を実施すると発表した。保有する通信設備などの一部を売却した後にリース契約を結ぶ「セール・アンド・リースバック」形態で資金を調達するという。
三木谷氏は今回の調達計画について、楽天モバイルが当面必要となる資金を自ら確保することでグループ全体の資金流動性が向上する点を強調、今後の有利子負債の削減につながると説明した。
(三木谷氏のコメントなどを追加します)
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