この春に入社した新入社員への調査で、就職先の会社で「定年まで働きたい」と答えた人の割合が全体の5分の1余りにとどまったことが分かりました。
東京商工会議所がこの春の新入社員を対象にした調査では、「就職先の会社でいつまで働きたいか」の質問に対し、「定年まで」とした割合は21.1％と2006年度以降で最も低くなりました。
一方で、「チャンスがあれば転職」と答えた割合は26.4％に上り、18年ぶりに「定年まで」を逆転しました。
また、就職活動について「順調だった」「ほぼ順調だった」を合わせた割合は62.2％で、コロナ禍で低下していた3年を上回り、最も高くなりました。
東商は、新入社員の長期勤続への志向が低下しているとしたうえで、背景として「売り手市場で転職しやすい環境にあるため」と説明しています。
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