節約志向が顕著になっています。
総務省が6日発表した6月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使ったお金は28万888円で、前の年の同じ月に比べて1．4％減少しました。
2カ月連続のマイナスで、6月から始まった定額減税による消費の押し上げ効果は見られませんでした。
価格高騰による買い控えで生鮮野菜が5．4％減ったほか、政府の補助が減って値上がりした電気代は、使用量を節約する動きが強まり9．1％減少しました。
東京都心で6月から猛暑日を観測するなど前年よりも暑い日が多かった影響から、エアコンは71．4％の増加、アイスやシャーベットは12．0％の増加など、支出が増えた項目もありますが、家計の根強い節約志向が反映されています。
一方、2人以上の勤労者世帯の実収入は95万231円で、実質3．1％増加しました。増加は2カ月連続で、増加幅も前月の3．0％から拡大しました。
世帯主の定期収入が2．8％増えたほか、臨時収入やボーナスが4．5％増加しました。
収入が増えているにも関わらず、消費支出が増えていないことについて、総務省統計局は、「物価高や先行きの不透明感から節約して貯蓄に回していることも要因として考えられる」と分析しています。
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