日銀のマイナス金利政策解除をめぐり、変動金利型で住宅ローンを借り入れている北海道居住者の8割が、金利が上がった際、固定へ切り替えを検討すると考えているこが分かりました。
調査会社のインテージ札幌事業所と北海道ニュースUHBが共同で企画した調査。大手やネット銀行が固定型の金利を引き上げる中、北海道居住者1500人、道外居住者1500人の合わせて3000人から回答を得ました。
「固定金利へ」検討する返済額はいくら？
「固定金利への切り替えを検討し始める月々の返済額は」との問いで、道内で最も多かったのは「7万円～9万円未満」で21.7％。「9万円～11万円未満」が17.0％、「3万円～5万円未満」が12.3％と続きました。
「どれだけ金利が上がっても固定金利には切り替えない」が15.9％。道外居住者はそれよりも8.2ポイント多く、24.1％でした。
住宅ローン 道内の金融機関は“固定推し”か
「現在契約中の金利タイプ」をみると、道内が▽全期間固定型（36.5％）▽変動金利型（32.5％）▽固定期間選択型（31.0％）―の順です。
道外は▽変動金利型（45.3％）▽全期間固定型（35.3％）▽固定期間選択型（19.4％）と変動金利型の割合が多くなっています。
変動金利で借り入れしている人の中で、「どれだけ金利が上がっても固定金利へ切り替えない」と答えた割合は道外が26.0%、道内が20.8%でした。
インテージの担当者は「ヒヤリングのなかでは、北海道の金融機関が固定を推すケースが意外と多かった。それが影響している可能性がある」と分析していいます。
マイナス金利解除の“評価”―「どちらとも言えない」が7割超
マイナス金利政策の解除をめぐっては「どちらとも言えない」が70.3％となりました。
次いで「やや賛成」が14.5％、「賛成」が7.7％と続き、否定的な「やや反対」「反対」はあわせて7.5％でした。
自由回答で理由を尋ねたところ、「マイナス金利が長すぎた」と客観的な指摘もあったが、3分の1が「わらかない」「理解できない」と答えていて、金融リテラシーの必要性も浮き彫りとなりました。
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