財務省は31日、政府・日銀が6～7月に実施した外国為替介入額が総額5兆5348億円だったと発表した。4～5月の9・7兆円とあわせた2024年の円買い・ドル売り介入は15兆円超となり、22年（9・1兆円）を超えて過去最大となっている。
対象期間は6月27日～7月29日の1カ月。介入時に実施の有無を明らかにしない「覆面介入」だった。日ごとの介入額は、11月上旬に公表する予定。
為替介入と見られる値動きがあったのは、7月11日と12日。日本時間11日夜にニューヨーク外国為替市場で、円相場が1ドル＝161円50銭前後から一時1ドル＝157円台まで急上昇し、短時間で4円程度、円高・ドル安が進んだ。米労働省が同日発表した6月の消費者物価指数（CPI）でインフレ）の鈍化が示され、投資家の円買い取引が拡大したところを、円買い介入が後押ししたとみられる。
続く7月12日夜も、ニューヨーク外国為替市場で1ドル＝159円台から2円弱急速に円高・ドル安が進み、157円台前半を付けた。為替介入について、13日未明に神田真人前財務官は「申し上げることはない」と述べていた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げに踏み切るという市場の観測に加え、31日に日銀が追加利上げを決めたことから、東京外国為替市場の円相場は一時1ドル＝150円台まで上昇した。【加藤美穂子】
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