大規模な半導体工場が立地、もしくは建設予定の北海道と岩手、宮城、三重、広島、熊本の6道県の知事らは29日、下水道や道路などへの財政支援、電気料金の負担軽減、人材育成を政府に要望した。半導体拠点に共通する課題の解消に向け、要望書を共同提出した。

　具体的には政府が2023年度補正予算で60億円を計上したインフラ整備に関する交付金の増額を求めた。自見英子地方創生担当相と会談後に取材に応じた宮城県の村井嘉浩知事は「いくらとは言っていないが、1桁少ないのではないかと話した」と述べ、数百億円規模の予算確保が必要だとの考えを示した。(共同)

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。