25日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続落した。終値は前日比1285円34銭安の3万7869円51銭となり、約3カ月ぶりに3万8000円を割り込んだ。下げ幅は2016年6月以来約8年1カ月ぶりの大きさだった。外国為替市場での円高・ドル安の進行も株安に拍車をかけた。東京市場の後に開いた海外市場で円相場は、5月上旬以来となる一時1ドル＝151円台後半をつけた。
東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、下落は7営業日連続。24日の米株式市場で、米電気自動車（EV）大手テスラなどの業績が悲観され、ハイテク株に売りが広がるなど主要株価指数がそろって大幅下落した。25日の東京市場もその流れを受け、東京エレクトロンやレーザーテックといった半導体関連を中心に幅広い銘柄で値を下げた。
外国為替市場で進んだ円買い・ドル売りも株安を誘った。日銀が来週開く金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの警戒感が市場に広がり、円相場が急騰した。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「（円安・ドル高の一因となっていた）投機筋が、円の売り越しを手じまいさせる動きをみせた」と指摘した。
日経平均株価は7月11日に終値で4万2224円をつけ、史上最高値を更新した。その後、わずか2週間で4000円超値を下げており、大手証券関係者は「急激な為替変動や米大統領選の先行きの不透明さを背景に、投資家のリスク許容度が下がっている」と分析した。【成澤隼人、浅川大樹】
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