（ブルームバーグ）：共和党のトランプ前大統領が11月の大統領に再選を果たし、海外から輸入される自動車に対する関税をかけた場合、アジアの主要な自動車メーカーの営業利益率を圧迫する恐れがある。
マッコーリーキャピタル証券アナリストのジェームス・ホン氏らは24日付の英文リポートで、輸入関税10％が導入された場合、販売で輸入の占める割合が高いＳＵＢＡＲＵが最も大きい影響を受け、調整後営業利益率は2.9ポイント減の7.1％に低下すると試算した。最も影響の低いホンダの調整後営業利益率は１ポイント減の5.8％になると予測した。
一方、電気自動車（ＥＶ）が失速するのに対し、販売が好調なハイブリッド車（ＨＶ）を強みとするメーカーは価格転嫁により関税の影響を最小限に抑えることができるとの見方をホン氏らは示した。業界全体の在庫日数は50日だが、ＨＶの在庫は20日未満とタイトな状況が続いているとした。
トランプ氏はホワイトハウスに返り咲きした場合、輸入品に一律10％の関税を課す方針を表明しているほか、中国メーカーがメキシコで製造した自動車には100％の関税を課すとしている。トランプ氏が実際に関税を課せば、生産拠点を米国に移転する動きが広がる可能性がある。
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