経済産業省は中国が日本製のステンレス製品にかけていた高い関税を撤廃したと発表しました。
中国は2019年から、船や橋、自動車部品などに使われる日本製の複数のステンレス製品に対し、不当に安く販売されているなどとして最大で29％の関税をかけていました。
経済産業省によりますと、23日午前0時をもって、この関税措置を撤廃したということです。
この措置を巡っては、日本が2021年にWTO（世界貿易機関）の協定に違反するとWTOに提訴して昨年勝訴が確定し、中国に対して是正が勧告されていました。
日本政府は「我が国は中国に対し、WTO協定に整合しない措置の速やかな撤廃を繰り返し求めてきた。我が国の主張が認められた成果だ」としています。
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