この夏のボーナスについて、およそ４割の企業が支給額を去年より増やす見込みとしたことが民間の調査でわかりました。

帝国データバンクが行った調査によりますと、今年の夏のボーナスの支給額をついて、「賞与はあり、増加する」と回答した企業は３９．５パーセントで、去年に比べて２．１ポイント増加しました。

こうした企業からは「賃上げムードもあるが、業績が好調なのが一番の要因」といった声があがるなど、業績の回復をあげた企業が多いということです。

ボーナスの増加率を企業の規模別でみると、「大企業」の増加率の平均が４．１％だった一方、「中小企業」では１．７％で、企業規模の格差も浮き彫りとなりました。

一方、今回の調査では全体の２１．６％が「ボーナスを減らす」、あるいは「支給しない予定」だと回答していて、ボーナスを減らす企業の多くはその理由に原料費の高騰などによる収益の悪化をあげています。

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