不漁が続くサンマの資源管理に新たなルールを導入したうえで、漁獲量を1割削減することが国際会議で合意された。

坂本農水相「資源動向を注視しつつ、公海での適切な資源管理がより強化されるよう取り組んでいく」

4日間行われた国際会議には、日本や中国、ロシアなど9つの国や地域が参加し、北太平洋でのサンマの総漁獲量を科学的に計算する「漁獲管理規則」を新たに導入することで合意した。

これにより、2024年の漁獲量は2023年より1割減らして、年間22万5000トンに抑えられることになる。

ただ、近年では、日本のサンマの水揚げ量は上限を下回る水準で推移していて、水産庁は「漁獲量の削減による消費者や流通への大きな影響はない」と説明している。

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