経済産業省は１９日、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進機構の設立を認可し、理事長に経団連の筒井義信副会長（日本生命保険会長）を内定したと発表した。ＧＸ推進機構は企業の脱炭素関連投資の債務保証を手がける。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度も運営する。
政府は脱炭素に向け、今後１０年間で１５０兆円超の官民投資が必要と試算している。うち２０兆円規模を新たな国債「ＧＸ経済移行債」で調達する計画だ。
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