SNS事業者の対策が不十分だとして、本格的な制度づくりを政府に要請します。
SNS上で著名人になりすました投資詐欺や災害発生時の偽の救助要請など、インターネット上の嘘や誤情報が社会問題となる中、総務省の有識者会議はSNS事業者に投稿の削除申請に対して迅速な対応を求めるなどの制度づくりを政府に要請します。
有識者会議で議論が進んでいて、近く提言案を提示する予定です。
提言案には、対応を迅速化するための申請窓口の整備や投稿の削除基準の策定などが盛り込まれていて、総務省は今後、法整備も視野に検討を進める方針です。
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