民間の信用調査会社 帝国データバンクによると、２０２４年１月から６月までの半年で、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した福島県内の企業は５６件で、前の年の同じ時期と比べ１．４倍となった。
半年の期間での倒産件数は、東日本大震災前後の２０１１年の上半期と同じで、震災以降では最多。
業種別では建設業が最も多く、帝国データバンクは「地震や台風など災害復旧工事の落ち着きにより事業が減少するなか、コロナ禍で抱えた債務の返済に対応しきれなくなった企業が増えた」と分析。
また、事業の滞りなどにより休業や廃業を余儀なくされている企業も、倒産を届け出た件数の８倍ほどにのぼると見られていて、県内の経済状況が危惧されている。
東北６県では、借入金などの利息を本業で稼いだ利益で補えない「ゾンビ企業」の割合が全企業の２割を超えるなど、全国のエリアの中でも最も高くなっている。
これまでコロナや震災復興関連の助成金などで持ちこたえていた企業が「ゾンビ化」する傾向が顕著になっていて、さらなる倒産件数の増加が危ぶまれている。
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