米首都ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終えて閉幕した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが遅れる見通しになったことで米長期金利が高止まりしており、新興国などから資本流出やドル建ての債務膨張を懸念する声が出た。ただ、為替そのものは議題とならなかった。
議長国ブラジルは気候変動と新興国支援を2本柱の議題に設定。4月中旬以降、外国為替市場で「ドル独歩高」が進み、日本や韓国、新興国から自国通貨安への懸念が出ていたが、為替に関する議論はなかった。共同声明は採択されず議長声明も出さなかった。
一方、日本は17日、米韓との3カ国による財務相会合を初めて開き、「最近の急速な円安、ウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、外為市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」と明記した共同声明をとりまとめた。
鈴木俊一財務相はG20閉幕後の記者会見で「為替市場の動向については日韓や日米、日米韓で緊密な意思疎通ができた。特に日米韓で幅広い協力をうたった共同声明を出せたのは画期的な成果だ」と意義を強調した。【ワシントン大久保渉】
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