経済同友会は4日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。この日は社会課題の解決による企業価値の向上や生成AI（人工知能）の活用、地政学的リスクによる課題などをテーマに議論し、2日間の日程を終えた。
DEI（多様性、公正性、包括性）についての議論では、労働市場の流動性を高めるため、転職時の給与差額の一部助成などを政府に求める提言を同友会としてまとめる方針が示された。
また、新浪剛史代表幹事は「75歳でバリバリ働いている人もいる。年功序列的なもののない社会を目指し、働きたい人が働ける社会を作ることで日本経済は復活していく」と語り、現在は65歳以上と定義されることが一般的な高齢者の年齢を70歳や75歳に引き上げ、労働法制の見直しも求めていく考えを示した。
新浪氏が民間議員として名を連ねる政府の経済財政諮問会議は5月に「高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべきだ」と提言している。【道永竜命】
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