沖縄国税事務所は１日、相続税などの算定基準となる２０２４年分の路線価を公表した。県内の標準宅地の対前年比変動率の平均値は５・６％増で１０年連続で上昇し、全国で２番目に高かった。評価基準は１月１日時点で、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行され経済が回復基調にある中、収入が安定傾向となることで土地の購買意欲が高まり住宅地、商業地ともに需要が堅調に推移した。

　１平方㍍当たりの県内最高路線価は那覇税務署管内の「那覇市久茂地３丁目、国際通り（みずほ銀行那覇支店前）」の１５０万円。前年度の１４５万円から５万円（３・４％）増で２年連続の増加となった。同地点は２００２年から２３年連続で県内の最高路線となっている。

　県内６税務署管内の最高路線価は全て前年から増加した。伸び率が最高だったのは宮古島税務署管内の「宮古島市平良西里、西里大通り」で、前年比１２・５％増の１３万５千円だった。

　税務署管内別では北那覇で「那覇市おもろまち４丁目、那覇中環状線（サンエー那覇メインプレイス前）が７・３％増の８８万円、沖縄は「北谷町美浜、町道美浜１号線」が６・４％増の２５万円、名護が「名護市為又、名護バイパス」で４・２％増の７万４千円。石垣は「石垣市大川、美崎新栄通り」が３・３％増の１５万５千円だった。

　沖縄都市モノレール各駅前の変動率の平均は５・６％増で、区画整理中で評価の対象外となるてだこ浦西駅と経塚駅を除くすべての駅で上昇した。最高路線価は県庁駅前の１１４万円で３・６％増だった。

　標準宅地の平均値で変動率が全国１位だったのは福岡県の５・８%、全国平均は２・３%だった。（政経部・銘苅一哲）

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