第一生命ホールディングス（ＨＤ）の菊田徹也社長は１７日までに産経新聞のインタビューに応じた。企業の福利厚生代行などを手掛けるベネフィット・ワン（ベネワン）を５月に完全子会社化する予定で、「企業、従業員との新たな接点創出が可能になる」と話した。企業向けに販売する団体保険などとベネワンの福利厚生サービスを組み合わせ、相乗効果を狙う。
ベネワンが新規会員を当初３年間で約２００万人獲得できるようサポートするとともに、同社単体の利益水準を令和１２年度に３倍へ引き上げる方針。「ベネワンを成長させるためには、われわれが最適なパートナーであり、オーナーだ」と強調。ベネワンが提供する給与天引き決済サービスにも注目し、「非常に活用余地が大きい」と期待を寄せた。
また、「狭い意味での保険業ではなく、顧客の生活を支えるインフラのような保険サービス業を目指す」と述べた。少子高齢化に伴い保険事業の先細りが見込まれる国内で非保険領域の拡大を進め、収益の柱に成長させたい考えを示した。
現在は約３兆円の時価総額を１２年度に１０兆円に高めて世界トップ１０に入る保険グループとなる目標を掲げ、８年度に「６兆円を達成する必要がある」と語った。
このほか、営業職員を含めた約５万人の従業員を対象に６年度から導入した株式報酬制度については「従業員に株式会社の一員としてのマインドセット（考え方）を持ってもらう狙いもあった」と説明。企業価値の向上に向けて「株式会社であることのメリットを徹底的に追求したい」と意気込んだ。（宇野貴文）
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