経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日の定例記者会見で、経団連が今月10日に「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表したことについて、「私たちと考えていることは同一。ぜひとも一緒になって進めていきたい」と述べた。
新浪氏は「男女均等に働く法律が決まりながらも、昔ながらの一つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと行われ、放置されたままだ」と指摘。「政治が解決しないのであれば、私たち経済界がもっとモノを言っていかなければならない。むしろ経済界が大きな声を一つにしてあげていくことだ」との認識を示した。
同制度を巡っては法相の諮問機関である法制審議会が1996年に導入を答申後、議論が停滞。企業では旧姓を名乗る「通称使用」が拡大しているが、日本固有の仕組みで、海外出張時などに弊害が生じている。経団連は「企業にとってビジネス上のリスク」だとして、制度導入を盛り込んだ民法改正案の国会提出を求めている。【道永竜命】
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