帝国データバンクが、夏のボーナスについて約1000社に聞いたところ、「増加」と答えた企業の割合は、2023年より2．1ポイント増えて、39．5％となった。

ボーナス増加の理由について、「業績回復」をあげる企業が多くみられた一方、「アップしないと従業員の定着が困難」とした回答や「物価高騰の中、社員の生活を支えるため」など、従業員のモチベーションアップや経済負担の軽減を理由にあげる企業も見られた。

一方、「減少」と答えた企業は、2ポイント増えて11．3％にのぼり、円安にともなう原料費の高騰などによる収益悪化が理由にあげられた。

また、1人あたりの支給額は、企業規模により格差が目立つ結果となった。

企業全体では、2023年に比べて2．0％の増加となる中、大企業では0．6ポイント上昇して4．1％の増加に。中小企業では0．5ポイント低下して1．7％にとどまった。

中小企業からは「大企業は利益が大きいようだが、その恩恵はサプライヤーには還元されず賞与を減らすこととなった」とする厳しい声が聞かれた。

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