新潟県内有数の観光地である湯沢町で新たに「宿泊税」の導入を進める動きが始まっています。宿泊税の導入を巡っては反対意見が出ている自治体もありますが、湯沢町は再来年度の導入を目指します。

１２日に湯沢町で会見を開いた田村正幸町長。

【湯沢町　田村正幸町長】
「安定した収入が得られることおよび相応の規模が得られること等から法定外目的税である宿泊税の導入を目指しております」

県内では佐渡市も導入を目指しているこの宿泊税。地方税の一種でホテルなどの宿泊費に上乗せして徴収するもので、自治体がその使い道を決めることができます。

湯沢町ではバブル期に整備した道路や公共施設が更新の時期を迎えるなど経費が年々増加。観光協会にあたる湯沢町観光街づくり機構が町に財源の確保を要望していました。

湯沢町は検討の結果、年間約２億円の税収が見込めるとして宿泊税の導入を目指すことに。しかし、この宿泊税を巡り仙台市では…

【ホテルＪＡＬシティ仙台　阿部睦社長】
「仙台に来る人の負担になるし、逆に観光促進の邪魔になるので検討してもらいたい」

宿泊税が利用者などへのさらなる負担につながるとして白紙撤回を求める事態に。

【湯沢町　田村正幸町長】
「宿泊税の導入によって客数が減少することはない。今の状況ではないと思っている」

湯沢町は１３日に宿泊事事業者などと意見を交わす予定で、再来年度の導入を目指しています。

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