4月から東京や京都などで始まった「日本版ライドシェア」で、タクシー事業者以外への全面解禁を巡る議論が続いている。小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、数々の規制緩和を進めた竹中平蔵・慶応大名誉教授は毎日新聞のインタビューに応じ、「過去10年間で世界最大の成長産業はライドシェアだ」と断言。改革の遅れに苦言を呈した。
※同時公開のインタビュー全文記事と、政治決着の内幕を書いた記事もあわせてお読みください。
日本版はライドシェアじゃない 竹中平蔵氏がみる改革潰しの常道
ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」 密室合意に批判も
日本版ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ有償サービス。配車アプリを使って車を呼べるが、海外とは異なり、運営主体はタクシー会社に限られ、タクシーの不足に応じて稼働できる地域や時間帯、台数も限られる。
竹中氏は、今回の限定的なサービス開始を「前進だ」と評価しながらも、「これはライドシェアじゃない」と断じた。地方の県庁所在地でもタクシー不足が目立っているとして「（全面解禁しないことによる）国民的なロスは極めて大きい」と強調した。
一方、岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎行政改革担当相の3者は5月30日、全面解禁に必要な法整備の議論は期限を設けず進めることで合意した。慎重派に配慮した結論の先送りともいえ、竹中氏は「タクシー業界が既得権益者として障壁になっている」と批判。海外の成功例も参考に、柔軟に運用すれば課題解決は図れると説いた。
これまで政府の有識者会議メンバーとしてライドシェアの導入を提唱してきた竹中氏は、世界的な大企業に成長した米ウーバー・テクノロジーズなどを挙げ「この成長産業を日本は一切認めてこなかった。それで経済成長しろと言われても無理だ」との見方を示した。
岸田政権下で「改革のモメンタム（勢い）が極めて低下している」とも指摘。失業率が低い代わりに経済成長率も低迷する日本の現状を「低位安定している」と憂慮し、規制改革を加速するため強力なリーダーシップが必要だと訴えた。【佐久間一輝、古屋敷尚子】
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