米グーグルがＬＩＮＥヤフーの「検索連動型広告」事業の一部を制限したとして公正取引委員会の調査を受け、独禁法の「確約手続き制度」に基づき改善計画を提出したことが１６日、関係者への取材で分かった。公取委は改善計画に実効性があり、履行されれば市場の競争が確保されると評価し、改善計画を認める方針。計画の認定は行政処分の一つで、グーグルへの監視を強める公取委による同社への初の行政処分となる。公取委は認定後、計画を公表する。
検索連動型広告は現在グーグルが７～８割を占め、ヤフーが追う。公取委は、広告主の選択肢が狭まることで、グーグルの寡占がさらに進むと判断。ヤフーはグーグルから広告配信技術の提供を受けているため、要求を受け入れざるを得なかったとみられる。
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