政府が今月中の閣議決定を目指す経済財政運営の基本となる「骨太の方針」の原案で、男女間の賃金格差の是正に向けた対策などが盛り込まれることが分かりました。

　原案では「賃上げの定着」について、男女間賃金格差の大きい業界ごとにアクションプランの策定を促すことや、男女差を分析するツールの開発を進めるとしています。

　また、「持続可能な経済社会の実現」のため、医療保険制度における現役世代の負担上昇の抑制といった負担の在り方の検討を進め、2026年の通常国会に関連する法案の提出を目指します。

　公的年金については、働き方に中立的な年金制度の構築に向けて年内に制度改正への道筋をつけるとしました。

　国際比較が可能な保健医療の支出に関する統計の整備や、薬価については費用対効果の評価の適用拡大を検討することも盛り込まれました。

　一方、少子高齢化で増加する社会保障費の今後について、物価と賃金の上昇分をどう扱うか調整が続いています。

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